労働者派遣事業方針
平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正」により、
派遣元事業者は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を
派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開する事が義務付けられました。
2023年度実績
1.派遣労働者の数：8人/日
2.派遣先の数: 5件
3.マージン率: 45.4％
4.教育訓練に関する事項: 情報セキュリティ教育、外部研修
5.労働者派遣に関する料金額の平均額（日額） 33,927円
6.派遣労働者の賃金額の平均額（日額） 18,523円
7.その他参考となると認められる事項
■マージンに含まれている費用
・会社が負担する社会保険料（ 厚生年金、健康保険）
・会社が負担する雇用保険料、労災保険料
・有給休暇に関する負担分
・教育訓練費、福利厚生費
・営業利益
■派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定について
☑労使協定を締結している
・全派遣労働者
・労使協定書の有効期間終期：令和７年３月３１日
8.キャリアコンサルティング相談窓口
営業課 03（5733）6817
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